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設立

韓国現地法人・韓国支店・韓国連絡事務所の設立を、日本にいながら進められます。

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ネットワークを活用したコーディネート

外国人投資企業の設立は金融機関によって進め方が異なります。日系銀行から韓国ローカル銀行まで、幅広いネットワークで円滑に調整します。

最適な会社形態をアドバイス

日本語での綿密なコミュニケーションで韓国進出計画を把握し、最適な会社形態をご提案します。

必要書類はすべて日本語で

必要な様式やひな形はすべて日本語でご提供します。登記費用などの実費もあらかじめ明記します。

日本にいながら手続き完了

原則として、日本にいながら設立手続きを完了できます。渡航の手間や費用もかかりません。

会社形態別の比較

韓国への主な進出形態は3つです。

項目韓国現地法人韓国支店韓国連絡事務所
根拠法律商法・外国人投資促進法商法・外国為替取引法外国為替取引法
性格韓国法に基づく内国法人。親会社とは会計・決算が別の独立法人外国法人の一部。本社と会計・決算を共にする同左
事業活動範囲外国人投資の禁止・制限業種を除き、すべての事業が可能上記に加え、個別法で支店形態が禁止された業種を除き可能業務連絡・市場調査など準備的・補助的活動のみ
資金調達出資（増資含む）。最低出資額1億ウォン本社からの営業資金で随時調達可。金額制限なし同左
決算利益の送金配当として源泉徴収後に送金決算純利益を本店に送金可（送金時の源泉徴収なし）該当なし

会社形態別の設立手続き

  1. 定款の作成・役員構成の確定など基本事項の決定
  2. 産業通商資源部の受託機関への外国人投資申告
  3. 資本金の払込
  4. 裁判所への法人設立登記
  5. 税務署への申告
  6. 韓国現地法人名義の口座開設
  7. 外国人投資企業の登録
  8. 個別法上要求される許認可申請

※所要期間：必要書類の到着からおよそ3週間

上記は会社の形態別に一般的な事項のみを記載したもので、業種・規模・金融機関などによって異なる場合があります。詳しくはヒアリングのうえご案内します。