よくある質問
韓国進出についてよくいただくご質問をまとめました。
韓国に行かずに会社を設立できますか？
原則として日本にいながら設立できます。署名・公証が必要な書類は日本で準備して郵送いただきます。ただし、銀行によっては口座開設時に代表者の来訪を求められる場合があります。
韓国現地法人の資本金はいくら必要ですか？
外国人投資として認められるには、1回の投資金額が1億ウォン以上である必要があります（外国人投資促進法施行令第2条）。業種や許認可、ビザの要件によって、より多くの資本金が求められる場合もあります。
設立にはどのくらいかかりますか？
必要書類の到着から、現地法人は約3週間、支店は約2週間、連絡事務所は約10営業日が目安です。業種や金融機関によって前後します。
駐在員のビザも依頼できますか？
はい。現地法人の場合はD-8、支店の場合はD-7の取得をサポートします。設立手続きと並行して準備を進めることができます。
撤退・清算にはどのくらいかかりますか？
会社の形態や債権債務の状況によって異なります。現地法人の清算では、商法上2か月以上の債権申出期間を設けて公告する必要があるため（商法第535条）、通常は数か月を見込んでいただきます。支店・連絡事務所の閉鎖はより短期間で進められる場合があります。
費用はどのように決まりますか？
ご依頼内容をうかがったうえで、追加請求のない定額でお見積りします。登記費用などの実費も事前に明記します。初回のご相談は無料です。
会計・税務もお願いできますか？
はい。設立後の記帳・決算や法人税・付加価値税の申告などは、提携する韓国の会計法人がそのまま担当します。設立から会計・税務までスムーズにつながるため、別途会計事務所を探していただく必要はありません。