運営支援サービス

韓国子会社の設立後も、変更登記・ビザ・管理業務まで、現地に担当者がいなくても安心です。会計・税務は提携会計法人が対応します。

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設立直後は、現地に担当者がいないケースが少なくありません。外国為替取引法上の金銭貸借申告、本社からの資金導入・海外送金の手続き、印鑑の保管・押印、銀行・官公署への同行などを代行し、状況は日本語でご報告します。

韓国商法では変更事項が生じた場合、法定期間内に変更登記が必要で、違反すると過料が科されます。必要書類をご案内し、株主総会・取締役会決議から登記、税務署・受託機関への届出まで期限内に代行します。

現地法人はD-8ビザ、支店はD-7ビザの取得が可能です。韓国の出入国審査は厳格で、さまざまな疎明資料が求められます。最新動向に基づき、何度も足を運ばずに済むよう迅速な取得をお手伝いします。

設立後の記帳・決算、法人税・付加価値税の申告、源泉徴収、税務調査への対応などは、提携する韓国の会計法人（韓国公認会計士）がそのまま担当します。設立から会計・税務までスムーズにつながるため、新たに会計事務所を探す必要はありません。